令和７年地価公示の結果が発表されました。
写真は今朝の中日新聞様の朝刊の記事です。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しています。
三大都市圏の平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しているほか、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した結果となりました。
地方圏の平均でも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しています。
その中でも地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続く結果となりました。
愛知県を見てみると名古屋市近郊は堅調に推移していますが、中心商業地については横ばい傾向を示している地点もあるなど地域や需要者の選好性に応じた格差が発生しています。
では東三河ではどうかというと豊橋駅周辺の商業地や優良住宅地については上昇基調にありますが、おおむね横ばい傾向です。
また新城市や田原市外延部については下落傾向が続いている等、名古屋方面や西三河方面とは異なる傾向を見せています。
西三河方面は特にトヨタ関連企業の恩恵を受けているエリアについては需要が堅調に推移しています。
知多半島においても大府市や東海市の需要は安定していますが、南知多町や美浜町では下落傾向が続くなど二極化の様相を呈しています。
建築コスト上昇の影響は土地需要にも大きく影響を与えており、住宅ローン金利の更なる上昇がどのような影響を及ぼすかは不透明な状況にあります。
まもなく令和７年地価調査業務が始まりますが、慎重に判断し、適正な評価を心がけていきます。
不動産は貴重な資産であり、同じものは２つとありません。
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